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蔦が外壁とブロック塀をはい上がった、瓦屋根の木造の家。窓は白い板でふさがれ、門の前と道ばたに草が伸びている
蔦の張った空き家(素材の説明による。撮影地は不明。写真はイメージです)。 Photo: ボブ / フリー素材ぱくたそ
HAKOBUNEEDITORIAL · ISSUE 03 — 2026.11

この家を、誰が継ぐのか。

空き家は、日本だけの問題か。

空き家を残す理由、いちばん多いのは「物置」

特集 空き家と世界

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山の斜面に、石造りの家と四角い塔が重なるように建つ村の全景。背後は森の山

サント・ステファノ・ディ・セッサーニオ(2025年4月)。 Photo: Raboe001 / Wikimedia Commons

この家を、誰が継ぐのか。

SPECIAL FEATURE

空き家は、日本だけの問題か。

空き家の割合なら、イタリアは日本の約2倍です。ただ、数え方を揃えて並べ直すと、日本に多いのは、売りにも貸しにも出されないまま持たれている家でした。その家はどこから来て、誰が使い直したのか。

空き家を、なぜそのままにしておくのか。国が持ち主に尋ねたところ、いちばん多かった答えは「物置として必要」でした。この先も空き家のまま持つと答えた人の、半分を超えます。

住む人はいなくても、物は置いてある。売りにも貸しにも出ていない空き家は、日本に385万6千戸あります。5年で36万9千戸増えました。

家は余っているのに、新しい家も建っています。2025年度、日本で建ち始めた家は、人口1,000人あたり約5.8戸。人口の増えているアメリカは約4.0戸でした。

空き家の割合だけなら、イタリアは日本の約2倍です。ただ、イタリアは別荘も空き家に数えます。数え方を揃えて並べ直すと、日本に多いのは、使い道が決まらないまま持たれている家でした。

  1. 01家は、世帯より多い
  2. 02空き家は、日本だけの問題か
  3. 03なぜ日本では、家が使われないまま残るのか
  4. 04村のあちこちの家を、ひとつの宿にした
  5. 05古い家を、もう一度使えるようにした人たち
  6. 06住むことと、通うことは違う
  7. 07家と仕事を、次の人へ
竹林の中に残る、屋根の傾いた木造の家。周りを竹と落ち葉が囲んでいる

THE NUMBERS

家は、世帯より多い

1968年から、家の数は世帯の数を上回っています。

山口県光市の竹林に残る家(2026年2月)。撮影者は空き家として記録しています。 Photo: Kuroshio no Neko / Wikimedia Commons

01家は、世帯より多い

1968年、家の数が世帯の数を追い越した

総務省は5年に一度、全国の家を数えています。2023年10月1日の調査で、空き家は900万2千戸。家全体の13.8%で、数も割合も、これまででいちばん多くなりました。

家の数が世帯の数を上回ったのは、1968年です。いまは1世帯あたり1.16戸の家があります。最初の1958年の調査では、空き家は36万戸でした。

空き家の数。総務省が5年ごとに数えた、全国の数

65年で、空き家は25倍になった

赤い線は、比べられる最初の年の1978年から。1968年以前は沖縄県を含まない。出典:総務省統計局 住宅・土地統計調査

01家は、世帯より多い

半分は、借り手を待つ部屋

900万戸のうち443万6千戸は、アパートやマンションの空き部屋です。借り手を待っています。売りに出ている家は32万6千戸、別荘などは38万4千戸でした。

残る385万6千戸は、売りにも貸しにも出ていない家です。転勤や入院で長く留守の家も、取り壊す予定の家も、ここに入ります。5年で36万9千戸増えました。一戸建ての空き家だけで見ると、80.9%がこの家です。

比べられるいちばん古い1978年には、この家は97万7千戸でした。45年で約4倍です。

空き家900万戸の内訳。家の印ひとつが約10万戸

4割は、売りにも貸しにも出ていない家

2023年。出典:総務省統計局 住宅・土地統計調査

急な山の斜面に、家と段々の畑が並ぶ集落を見下ろした写真
徳島県三好市東祖谷の落合集落(2013年)。人の住む集落で、国の重要伝統的建造物群保存地区です。Photo: At by At / Wikimedia Commons

01家は、世帯より多い

東京にも、空き家は10.9%ある

都道府県で比べると、空き家率がいちばん高いのは徳島県の21.3%、低いのは埼玉県の9.3%です。東京都も10.9%あります。

ただ、東京の空き家の多くは、借り手を待つ部屋です。売りにも貸しにも出ていない家に限ると、東京都は2.6%。いちばん高い鹿児島県は13.6%でした。

人口が減り続ける「過疎」の地域は、国土の6割にあたります。そこに住む人は、人口の1割に届きません。

01家は、世帯より多い

17.4%と予測された空き家率は、13.8%だった

野村総合研究所は、2023年の空き家率を17.4%と予測していました。実際は13.8%です。世帯が増えて、人の住む家が増えたためだと、研究所は説明しています。増えたのは、主に一人暮らしの世帯でした。

一人暮らしの世帯が増えるのは、2030年代の前半までと見られています。一人暮らしの人は、一戸建てをあまり選びません。研究所は、これからは一戸建てを中心に空き家が増え、2043年には空き家率が約25%になると見込んでいます。

17.4%
2023年の空き家率の予測(2018年発表)
13.8%
2023年の実際の空き家率
約25%
2043年の空き家率の見込み(2024年発表)
曇り空の下に建つ、塔のある大きな煉瓦造りの家。窓の一部は板でふさがれている

THE WORLD

空き家は、日本だけの問題か

別荘を空き家に数える国と、数えない国があります。

アメリカ・デトロイトのアデレード通りの空き家(2015年)。 Photo: Nyttend / Wikimedia Commons

02空き家は、日本だけの問題か

イタリアの空き家率は、日本の約2倍

空き家の割合を国ごとに並べると、イタリアは27.2%、アメリカは10.6%、韓国は8.5%でした。イタリアは日本の約2倍です。

ただ、この数字は、そのままでは比べられません。別荘を空き家に数える国と、数えない国があるからです。イタリアの27.2%には、住民登録のない人が休みに使う家も入ります。韓国の8.5%には、新しく建ってまだ誰も入っていない家が入ります。

住宅全体に占める空き家の割合

別荘を数えるかどうかで、国は二つに分かれる

別荘も空き家に数える国

  • イタリア2021年27.2%
  • 日本2023年13.8%
  • アメリカ2026年10.6%

別荘は数えない国

  • 韓国2025年新築でまだ誰も入っていない家も数える8.5%
  • フランス2023年8.2%
  • ドイツ2022年4.5%
  • イングランド2024年2.8%

出典:各国の統計機関(資料編)。アメリカは2026年第3四半期の編集部の計算

02空き家は、日本だけの問題か

売りにも貸しにも出ていない家だけで、比べる

売りにも貸しにも出ていない家だけを並べると、日本は家全体の5.9%です。アメリカで近い区分の「その他の空き家」は約2.3%で、日本はその2倍を超えます。イングランドで1年以上空いている家は、約1.0%でした。

日本のこの数字には、取り壊す予定の家や、調べる人が外から見て種類を決められなかった家も入ります。アメリカの統計は、取り壊す予定の家を数えません。差の一部は、この数え方の違いから来ています。

売りにも貸しにも出ていない家の、住宅全体に対する割合

日本は5.9%。近い区分のアメリカの2倍を超える

  • 日本売りにも貸しにも出ていない家。取り壊す予定の家を含む5.9%
  • アメリカ「その他の空き家」。取り壊す予定の家は数えない約2.3%
  • イングランド1年以上空いている家(地方税の届け出)約1.0%

アメリカとイングランドは編集部の計算(資料編)。区分の決め方は国ごとに違う

古い集合住宅が並ぶ通り。黄色い建物の壁に、縦長の看板が掛かっている
ライプツィヒ、メルゼブルガー通りの「番人の家」(2009年)。Photo: High Contrast / Wikimedia Commons

02空き家は、日本だけの問題か

ライプツィヒには、家賃なしで貸す家がある

人が減る地方で家が余るのは、ヨーロッパでも同じです。フランスの空き家は、1990年からの約30年で120万戸、6割増えました。人口の少ない地域ほど多く、大都市圏の外の町では9.3%(2020年)です。

ドイツでは、旧東ドイツの空き家率が旧西ドイツのほぼ2倍あります。旧東ドイツの農村部では7.6%です。

旧東ドイツのライプツィヒでは、空いた古い建物を、持ち主が家賃なしで貸す「番人の家」が生まれました。借りた人は光熱費を払い、部屋を直しながら使って、建物を見守ります。

更地の向こうに、建ったばかりの一戸建てが並ぶ住宅地

THE CAUSE

なぜ日本では、家が使われないまま残るのか

家を壊すと、土地の税金が上がります。

東京都稲城市の分譲中の住宅地(2011年)。 Photo: 珈琲牛乳 / Wikimedia Commons

03なぜ日本では、家が使われないまま残るのか

日本で出回る家は、8割以上が新築

国土交通省は、新しく建った家と中古で売り買いされた家を合わせて、そのうち中古がどれだけかを国ごとに比べています。日本は14.5%(2018年)。イングランド、アメリカ、フランスは7〜9割でした。

新しく家を買った人に、中古にしなかった理由を聞くと、「隠れた不具合が心配だった」が上位に来ます。

日本も少しずつ変わっています。持ち家の売り買いに占める中古は、一戸建てで2015年の26.2%から、2025年の35.8%に上がりました。数え方が違うので、国の比較とは並べられません。

住宅の流通(中古の取引+新築)に占める中古の割合

中古は、日本が14.5%。ほかの3か国は7〜9割

  • イングランド2019年89.0%
  • アメリカ2020年79.8%
  • フランス2020年74.4%
  • 日本2018年14.5%

出典:国土交通省(2023年3月)。国ごとに年が違う

03なぜ日本では、家が使われないまま残るのか

木造の家は、20〜25年で値段がゼロと扱われてきた

2014年ごろの国土交通省の資料には、木造の一戸建ては状態にかかわらず、建ててから20〜25年ほどで市場の価値がゼロと扱われるのが一般的だ、と書かれています。資料はこれを「慣行」と呼び、国はこの扱いを改める指針を作りました。

建物の価値が下がる速さを日米で比べた研究では、日本の家の建物の部分は1年に約7%、アメリカの調査地の家は約1%でした。

アメリカでは、場所や造り、手入れの記録が値段を決めます。手入れをした持ち主は、家の価値を守れます。国の研究所の報告です。

税金の計算に使う木造住宅の「耐用年数22年」は減価償却のための年数で、家が住めなくなる年数ではありません。

約7%
日本の家の、建物の部分の価値が1年に下がる割合(研究の推計)
約1%
アメリカの調査地の家の、建物の部分の価値が1年に下がる割合

03なぜ日本では、家が使われないまま残るのか

家に使ったお金と、いまの家の価値

1969年から2024年度までに、家を建てたり直したりするのに使ったお金を足すと、約1,596兆円になります。いまある家の建物の価値を国の計算で出すと、約528兆円です。

ただ、この計算は、年数のたった家ほど価値を低く見る方法をとっています。差が大きい理由の一つに、国土交通省もこの計算方法を挙げています。足したお金には、もう壊された家の分も入ります。

家に使ったお金の合計と、いまの家の価値

1,596兆円を使い、いまの価値は528兆円

正方形の面積を金額に比べています。累計には、壊された家に使ったお金も入ります。資産額は年数がたった家ほど価値を低く見る計算です。出典:国土交通省

03なぜ日本では、家が使われないまま残るのか

「日本の家は30年で壊される」は、少し古い数字

取り壊された家が、平均で何年建っていたか。国の推計では、日本は32.1年、アメリカは66.6年、イングランドは80.6年でした。比べている年は、国ごとに違います。

日本の新しい推計では、38.2年(2013〜2018年)に延びました。いま建つ家は、平均で53.7年使われる見込みです。

取り壊された家が、建っていた年数の平均

日本の新しい推計は38.2年。イングランドは80.6年

  • イングランド2001〜2007年80.6年
  • アメリカ2003〜2009年66.6年
  • 日本(新しい推計)2013〜2018年38.2年
  • 日本2008〜2013年32.1年

出典:国土交通省の推計。比べている期間が国ごとに違う

03なぜ日本では、家が使われないまま残るのか

人口が減っても、家は建ち続けている

日本では2025年度に、71万1千戸の家が新しく建ち始めました。人口1,000人あたり約5.8戸で、比べた4か国ではいちばん多い数です。

建ち始めた家の4割強は、アパートなどの貸家です。着工の統計がない国もあり、完成した家の数で見ると、韓国は約5.8戸(2025年)、イングランドは約3.3戸(2024年度)、ドイツは約2.5戸(2025年)です。

郊外に家が広がるのを止めようとする町もあります。岡山市には、家が並んでいれば郊外でも家を建てられる制度がありました。人が郊外へ移り、人の住む範囲が広がったとして、市は2026年4月1日にこの制度を大きく絞りました。

人口1,000人あたりの、新しい住宅の着工

比べた4か国で、日本がいちばん多く建てている

  • 日本2025年度5.8戸
  • 韓国2025年5.3戸
  • アメリカ2025年(速報)4.0戸
  • フランス2025年3.8戸

編集部の計算。各国の統計機関の着工の数を、同じ年の人口で割った。日本は貸家が4割強

03なぜ日本では、家が使われないまま残るのか

空いたきっかけは、住んでいた人が亡くなったこと

あなたの実家には、いま誰が住んでいるでしょうか。国土交通省は2024年、空き家を持つ約6,300の世帯に聞きました。その空き家の57.9%は、相続で手に入れた家です。

相続した家が空いたきっかけは、住んでいた人が亡くなったことが58.3%、老人ホームなどに移ったことが11.3%でした。

この先も空き家のまま持つ理由は、「物置として必要」が55.8%で、「解体費用をかけたくない」の47.3%が続きます(いくつでも選べる問い)。

空いてからの年数は「20年以上」がいちばん多く、約23%。相続の前に何か手を打っていた世帯は、4軒に1軒もありません(23.0%)。

55.8%
この先も空き家のまま持つ人が挙げた理由「物置として必要」(いくつでも選べる問い)
57.9%
空き家を持つ世帯のうち、相続で手に入れた割合

03なぜ日本では、家が使われないまま残るのか

家を壊すと、土地の税金が上がる

家を取り壊すと、土地の固定資産税を軽くする特例が外れます。この仕組みが空き家を残す「要因の一つとの指摘もある」と、国は書いています。スペインと日本の制度を比べた研究によると、スペインの税は持ち主に家を市場へ戻すよう促し、日本の仕組みは家を建てて持ち続けるよう促します。

国の手当て

  1. 2023.12.13手入れの悪い空き家は、勧告を受けると土地の税の特例が外れる
  2. 2024.04.01相続した家と土地の登記が義務に。知ってから3年以内
  3. 2027.03.312024年3月までに相続した家の、登記の期限

国の手当ても進みました。2023年12月からは、手入れの悪い空き家に市区町村が勧告すると、この特例が外れます。2024年4月からは相続した家や土地の登記が義務になり、知ってから3年以内に登記しないと、10万円以下の過料の対象です。

相続した空き家の登記も名義変更もしていない人に理由を聞くと、約57%が「しなくても困らなかった」と答えました。

03なぜ日本では、家が使われないまま残るのか

フランスは1999年、長く空いた家に税をかけた

家を空けておくとお金がかかる仕組みを作った国もあります。フランスは1999年、住宅の足りない都市の町で、長く空いた家に税をかけました。研究の推計では、対象の町で空き家が13%減り、空いていた家の多くが誰かの住まいになりました。

イングランドでは2024年4月から、1年以上空いた家の地方税を最大2倍に、10年を超えて空いた家は最大4倍にできるようになりました。全国での効果を測った結果は、まだ見つかっていません。

どちらも、家を借りたい人の多い場所の仕組みです。買い手も借り手も少ない地方の家に効くかどうかは、わかっていません。

13%
フランスで空き家に税をかけた町で、空き家が減った割合(推計)
4倍
イングランドで、10年を超えて空いた家にかけられる地方税の上限
石の壁と石畳の路地に、アーチがいくつも続く村の中

THE VILLAGE

村のあちこちの家を、ひとつの宿にした

1994年、イタリアの山道をバイクで走っていた人が、石造りの村を見つけました。

サント・ステファノ・ディ・セッサーニオの路地(2025年)。 Photo: Raboe001 / Wikimedia Commons

緑の谷の向こうの丘に、石造りの家が固まって建つ村と、その背後の山
谷の向こうから見たサント・ステファノ・ディ・セッサーニオ(2013年)。Photo: Ra Boe / Wikimedia Commons

04村のあちこちの家を、ひとつの宿にした

山道から見えた、石造りの村

1994年、イタリアの実業家ダニエーレ・キールグレンさんは、バイクでアペニン山脈を走っていました。未舗装の道から、山の上の石造りの村が見えます。サント・ステファノ・ディ・セッサーニオです。そのときを、本人は「啓示だった」と振り返っています。

村には1951年に791人が住んでいました。1999年には、村の家の4軒に3軒が使われていません。キールグレンさんは空き家を買い集め、昔の姿のまま直して、村のあちこちの家を客室にした宿を開きます。

イタリアで「アルベルゴ・ディフーゾ」と呼ばれる宿の形です。日本語にすると「散らばったホテル」。受付はひとつにまとめ、新しい建物は建てません。

この形が生まれたのは1982年、北イタリアのカルニア地方でした。1976年の地震のあと、直したのに空いたままの家が多い村があり、観光マーケティングの教員ジャンカルロ・ダッラーラさんが、宿の形にまとめていきます。いまイタリアに約300あり、そのうち約150が協会に正式に認められています。

04村のあちこちの家を、ひとつの宿にした

家具も布も、土地の昔の暮らしから選んだ

キールグレンさんは、宿の家具や布を、土地の昔の暮らしを調べて選びました。英雄的な行為だとは思わないでほしい、自分のためにやっている、と本人は話していました。2026年10月7日、60歳で亡くなっています。

宿に泊まった夜の数は、延べ約7,300泊(2008年)から約15,000泊(2021年)に増えました。2008年は宿の数字、2021年は州の統計で、出どころが違います。2021年は、旅行の減ったコロナの年でもありました。

村の人口は、2000年ごろから20年ほど、110〜120人台で止まっていました。2021年からまた減り、2024年は105人です。宿が人口の減りを止めていたのかどうかは、わかっていません。

サント・ステファノ・ディ・セッサーニオの人口

50年で7分の1に減り、そのあと20年ほど止まった

年の目盛りは実際の年の間隔のまま。1951〜2001年は国勢調査、ほかは毎年の住民の数。出典:Istat(Tuttitalia の再掲)

丘の斜面いっぱいに、古い家が密集して建つ町を横長に写したパノラマ
シチリアのムッソメーリ(2019年)。Photo: Pcastiglione99 / Wikimedia Commons

04村のあちこちの家を、ひとつの宿にした

1ユーロで、約400軒が売れた町

古い空き家を1ユーロで売り出した町もあります。シチリアのムッソメーリは2017年に始め、2024年3月までに約400軒が売れました。買った人は町に5,000ユーロの保証金を預け、決められた期間に家を直します。閉鎖が心配されていた町の病院では、アルゼンチンから来た医師9人が働くようになりました。

うまくいった町でも、人口は減っています。家を売るだけでなく、そこに住む人のための計画が要る、と地元の建築家は話しています。

最初に1ユーロの家を言い出したサレーミでは、売り出した家に崩れる危険が見つかりました。検察が家を差し押さえ、計画は止まりました。

黒い溶岩の石を積んだ低い石垣が、土の道の両側に続く。奥に草葺きの家
済州島の城邑民俗村の石垣の道(2025年)。ダジャヨの宿の写真ではありません。Photo: Seefooddiet / Wikimedia Commons

04村のあちこちの家を、ひとつの宿にした

10年借りて直し、持ち主に返す宿(韓国・済州島)

韓国の済州島に、ダジャヨ(다자요)という会社があります。空き家を持ち主から10年間無料で借り、会社のお金で直して宿にします。10年たったら、持ち主に返します。

管理する人は地元から優先して雇い、売上の1.5%を村の基金に出しています。村の雰囲気が明るくなった、と代表のナム・ソンジュンさんは話しています。

この事業は2019年に止まりました。農村の民泊は、そこに住んでいる人しか営めません。その法律に触れる疑いがあり、地元の民泊業者からも反発が出たためです。2020年9月、政府の調停で「空き家50軒まで、年300日まで」という条件つきで再開が決まりました。

山あいの谷に、瓦屋根の家と畑が並ぶ。背後に緑の山

THE PEOPLE

古い家を、もう一度使えるようにした人たち

神山町には、不動産屋がありませんでした。

岡山県西粟倉村の坂根(2020年)。 Photo: ノボホショコロトソ / Wikimedia Commons

05古い家を、もう一度使えるようにした人たち

神山町には、不動産屋がなかった

徳島県の神山町には、不動産屋がありませんでした。家は親から子へ、親戚や知り合いのあいだで受け渡されてきました。

町の移住支援センターは、空き家の情報を広く出しません。先に、移り住みたい人の話を聞きます。町に必要な人だと考えたら、センターから家を勧めます。子ども連れの若い夫婦や、町で仕事を起こす人が先です。

2010年、古民家に東京の会社の仕事場ができました。2011年度には、1970年以降で初めて、町に移り住んだ人が出ていった人を上回っています。長く住んだ移住者が、親の介護で町を離れることもあります。

2011年度
神山町で1970年以降で初めて、移り住んできた人が出ていった人を上回った年度
大きな岩の横を、石段が坂の上の家へ向かって続いている
尾道の坂の石段(2019年)。Photo: m-louis .® / Wikimedia Commons

05古い家を、もう一度使えるようにした人たち

車の入らない坂の町で、資材を手で運ぶ

2007年、広島県の尾道の中心から約2キロの範囲に、500軒ほどの空き家がありました。この年、豊田雅子さんたちが空き家を直す活動を始めます。2008年にNPO法人になり、2009年からは市と一緒に空き家バンクを運営しています。

石段と細い道の町なので、車が入りません。資材は手で運びます。移り住んだ人は20〜30代が多く、町内会が若返ったところもある、と視察した市議会の記録にあります。

古い家の中の、急な木の階段。横の壁は石を組んだような模様の壁
ガウディハウスの中の階段(2014年)。Photo: Takashi Yamaoku / Wikimedia Commons

05古い家を、もう一度使えるようにした人たち

階段だけで、2年かかった家

この家には、建てたときの帳面が残っています。四国で山林を買い、大阪からタイルを仕入れた記録です。

1933年、尾道で箱物を作って売っていた和泉茂三郎さんが、別宅として建てました。大工さんは一人。建てるのに3年かかり、階段だけで2年かかったと、住んでいた人は覚えていました。

通称は「ガウディハウス」。1980年ごろまで親族が住み、そのあと25年ほど、誰も住んでいません。跡を継ぐ人がなく、取り壊されそうになっていました。

2007年5月、豊田雅子さんが初めて中に入ります。豊田さんの双子の息子さんは、2歳になったばかりでした。この家は、豊田さんが個人で買っています。「なんとか壊されないために」と、のちに書いています。

2か月後、豊田さんは仲間と「尾道空き家再生プロジェクト」をつくりました。7月には家を開けて、もとの大家さんを招いています。片付けで出てきた古い道具は、その月の蚤の市に出しました。

修理は何度かに分けて進みました。終わったのは2020年で、NPO の記録には「干支がひとまわりしてやっと」とあります。いまは国の登録有形文化財で、一棟貸しの宿として泊まれます。

茅葺きの屋根の古い家と、長い土塀が道沿いに続く
丹波篠山の御徒士町の武家屋敷(2008年)。NIPPONIA の宿の建物ではありません。Photo: 663highland / Wikimedia Commons

05古い家を、もう一度使えるようにした人たち

古民家を、町に散らばる宿にする

兵庫県の丹波篠山から始まったNIPPONIAは、古い民家や町家を直して、町に散らばる宿にしています。4章のイタリアの宿と近い形です。直した建物は234棟、取り組む地域は全国で30以上になりました。

05古い家を、もう一度使えるようにした人たち

森の村に、14年で約30の会社が生まれた

岡山県の西粟倉村では、2004年以降に約30の会社が生まれ、約180人が働いていました。2018年に、村で事業をする会社が国の会議に出した資料の数です。村は2008年に「百年の森林構想」を始め、森の仕事に力を入れてきました。

村の子どもは、2011年と比べて約20%増えています。弱いところも、村は自分で書いています。会社の数は増えても、1社ごとが小さく、雇う人が増えにくいことです。

約30社
西粟倉村で2004年以降に生まれた会社(2018年、村で事業をする会社の報告)
約180人
その会社で働く人
杉と若葉の木々の下を、石灯籠の並ぶ参道が奥へ続いている

THE GAP

住むことと、通うことは違う

任期を終えた地域おこし協力隊の7割は、同じ地域か近くに住み続けました。

徳島県神山町の焼山寺の参道(2019年)。四国遍路の札所で、多くの人が歩いて通う道です。 Photo: Naokijp / Wikimedia Commons

06住むことと、通うことは違う

2021年、東京23区から出ていく人が多くなった

東京都に移り住んだ人から、出ていった人を引いた数は、コロナの前の2019年に8万2,982人でした。2021年には5,433人まで縮みます。東京23区では、いまの数え方になった2014年以降で初めて、出ていく人のほうが多くなりました。

その数は2024年に7万9,285人まで戻り、2025年は6万5,219人です。

地方に移った人は、住み続けているでしょうか。都市の人が地方に移って地域の仕事をする「地域おこし協力隊」で、2020〜2024年度に任期を終えた人のうち、同じ地域か近くに住み続けた人は70.3%でした。残りの約3割は、地域を離れたか、行き先がわかっていません。

東京都の転入超過(移り住んできた人 − 出ていった人)

2021年に5,433人まで縮み、2024年にほぼ戻った

出典:総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告

06住むことと、通うことは違う

住んではいないけれど、地域に通う人

東京のふるさと回帰支援センターが受けた移住の相談は、2025年に7万3,003件でした。5年続けて、これまででいちばん多い数です。

住んではいないけれど、特定の地域に通ったり関わり続けたりする人を、「関係人口」と呼びます。国の推計では18歳以上の約22%、約2,263万人です。そのうち実際に地域を訪れている人は、約1,884万人でした。

イタリアの村でも、住む人は増えていません。増えたのは、宿に泊まった夜の数です。

約1,884万人
住んではいないが、特定の地域を訪れて関わり続ける18歳以上の人(国の推計)
73,003件
ふるさと回帰支援センター(東京)が受けた移住の相談(2025年)
瓦屋根と白壁の古い商家が、通りに沿って続く町並み

THE WAY FORWARD

家と仕事を、次の人へ

黒字のまま、休業や廃業をする会社があります。

丹波篠山の河原町の商家の町並み(2008年)。 Photo: 663highland / Wikimedia Commons

07家と仕事を、次の人へ

休業や廃業をした会社の、半分以上が黒字だった

2025年に休業・廃業・解散した会社は、6万7,210件でした。3年続けて、これまででいちばん多い数です。直前の決算がわかった会社のうち52.8%は黒字で、代表者の平均年齢は74.9歳でした。

後継ぎのいない会社は50.1%です。7年続けて下がってはいますが、まだ半分あります。

家族の外から、地域の仕事を継いだ人もいます。岩手県盛岡市出身の藤原健太郎さんは、ネットで見た秋田八丈という織物の茶色にひかれました。北秋田市の「継業バンク」で、技術を継ぐ地域おこし協力隊の募集を知り、応募します。いまは織りの技術を学びながら、新しい商品やネットでの販売にも取り組んでいます。藤原さんも、6章で見た協力隊の一人です。

52.8%
2025年に休業・廃業・解散した会社のうち、直前の決算がわかった会社で黒字だった割合
74.9歳
その会社の代表者の平均年齢

07家と仕事を、次の人へ

全国の空き家バンクで決まったのは、約2万8千件

国の「全国版空き家・空き地バンク」で決まった売り買いや貸し借りは、始めてから2026年9月末までに約2万8,000件です。空き地の分も入った、国の推計です。

売りにも貸しにも出ていない空き家の385万6千戸と比べると、1%に届きません。数え方の違う数字なので、目安です。

約2.8万件
全国版空き家・空き地バンクで決まった売買と賃貸(空き地を含む、始めてからの累計の推計)

07家と仕事を、次の人へ

読み終えたら、できること

  1. 01実家のこれからを、一度話してみる

    国の調査では、相続の前に対策をしていた家ほど、何もしないまま空き家になっている割合が低いという結果が出ています。

  2. 02相続した家と土地の登記をする

    2024年4月から義務になりました。それより前に相続した家も対象で、2027年3月31日が期限です。

    法務省 相続登記の義務化 ↗
  3. 03通う町を、ひとつ持つ

    年に一度でも、同じ町に通ってみてください。住まなくても地域に関わり続ける人を、国は「関係人口」として数えています。

  4. 04空き家バンクを、家を探す側から見てみる

    国の「全国版空き家・空き地バンク」は、民間の2つのサイトで公開されています。値段や間取りを見ると、地方の家の今がわかります。

    LIFULL HOME'S 空き家バンク ↗アットホーム 空き家バンク ↗
夕方の光が障子を透かし、板の間と縁側が橙色に照らされている
福岡市の旧三浦邸の障子と縁側(2024年)。保存されている邸宅です。Photo: LLAAYY / Wikimedia Commons

家族の外の人に、家を渡す

空き家の多い国は、日本のほかにもありました。日本で目立ったのは、売りにも貸しにも出さないまま持たれている家です。持つ世帯に聞くと、その6割近くは相続した家でした。

この特集で古い家を使い始めたのは、尾道で跡継ぎのいない家を買った豊田雅子さん、尾道に移り住んだ20代や30代の人たち、神山の古民家に仕事場を置いた東京の会社、済州島で空き家を10年借りた会社、イタリアの山の村で家を買い集めた実業家です。みんな、持ち主の家族の外から来ました。

家族の外の人に家を渡すなら、持ち主が元気なうちに決めておくことがあります。誰が登記をするのか。中の荷物をどうするのか。次に実家に帰ったら、物置になった部屋の前で、この家をこれからどうするか、一度だけ話してみてください。

07家と仕事を、次の人へ

HAKOBUNE が、これからやっていくこと

この特集で古い家を使い始めたのは、どれも持ち主の家族の外から来た人たちでした。私たちも、その一人になろうと考えています。これから、二つの取り組みを進めていきます。

THE NEXT · これからの HAKOBUNE

  1. 01古い民家を、通う人の宿に

    空いている古い民家を、許可を取って宿に直していきます。年に1〜2回、静かな場所で体と心を休めに来てもらう宿です。持ち主にとっては、家を壊さずに次の使い手へ渡す道になります。泊まる人にとっては、同じ町へ通い続ける理由になります。

  2. 02地域で仕事を継ぐ若い人を、応援する

    地域で仕事を継いだり、新しく始めたりする若い人を応援していきます。7章で見たとおり、黒字のまま休業や廃業をする会社もあります。仕事が続けば、その町に住み続ける理由も残ります。

どちらも、この特集で読んだ町や村のやり方に学びながら進めていきます。

THE DATA ROOM

もっと詳しく知りたい人へ

ここから先は資料編です。編集部の計算、まだ確かめられていないこと、出典をまとめました。

+資料編

編集部の計算

約25倍
900万2千戸 ÷ 36万戸(1958年)
約4倍
385万6千戸 ÷ 97万7千戸(1978年の「その他の住宅」)
アメリカ 10.6%
空き家 1,581.2万戸 ÷ 総住宅 1億4,981.2万戸(2026年第3四半期。季節用の家 347.1万戸を含む)
アメリカ 約2.3%
「その他の空き家」343.7万戸 ÷ 総住宅 1億4,981.2万戸(同じ四半期。前の4四半期は328〜350万戸で動く)
イングランド 約1.0%
1年以上の空き家 264,884戸 ÷ 総住宅 2,562万戸(2024年)
2倍以上
日本 5.9% ÷ アメリカ 約2.3%
1,000人あたりの着工
日本 711,171戸 ÷ 1億2,297万人(2025年度・国勢調査)= 5.8。アメリカ 135.9万戸 ÷ 3億4,178万人 = 4.0。フランス 26.5万戸 ÷ 約6,897万人 = 3.8。韓国 27.2万戸 ÷ 5,182万人 = 5.3
1,000人あたりの完成
韓国 30.0万戸 ÷ 5,182万人(2025年)= 5.8。イングランド 190,600戸 ÷ 5,861万人(2024年度)= 3.3。ドイツ 206,600戸 ÷ 8,347万人(2025年)= 2.5
1%に届かない
約2万8,000件 ÷ 385万6千戸 = 約0.7%。成約は空き地も含む累計の推計、空き家は2023年の数で、性質の違う数字

+資料編

まだ確かめられていないこと

  1. 011ユーロの家の、その後

    1ユーロで売れた家のうち、どれだけが直されて人が住んでいるのかを示す一次資料は、見つかりませんでした。

  2. 02宿が地域にもたらしたお金

    サント・ステファノ・ディ・セッサーニオの宿の投資額や、NIPPONIA の宿が地域にもたらした収入は、公表された数字を確かめられませんでした。村の人口が止まったことと宿との関係も、わかっていません。

  3. 03家に使ったお金と家の価値の、同じ計算での国際比較

    国の資料の1,596兆円と528兆円に当たる、アメリカなどの同じ計算の数字は、見つけられませんでした。

SOURCES

出典と、この特集の作り方

この特集は、国や自治体の統計と資料、研究論文、報道をもとに、HAKOBUNE編集部が書きました。数字には、対象の年と出典を付けています。国ごとに数え方が違う数字は、違いを書き添えました。

動く数字は2026年11月2日に確かめました。原文を読めなかった論文は、要旨で確かめたことを出典に書いています。原稿は、書いた人とは別の担当が出典の原文と照らし合わせました。

  1. 1令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の概要総務省統計局、2024年9月25日(公的統計)
  2. 2平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要総務省統計局、2019年9月30日(公的統計)1958〜1973年の値。1968年以前は沖縄県を含まない。
  3. 3令和6年度版 過疎対策の現況(概要版)総務省、2026年3月(国・自治体の資料)
  4. 42040年度の新設住宅着工戸数は58万戸に減少、2043年の空き家率は約25%まで上昇する見通し野村総合研究所、2024年6月13日(研究機関・民間の調査)民間の研究所の予測。
  5. 5Censimento permanente 2021: caratteristiche delle abitazioniISTAT(イタリア国立統計研究所)、2024年8月1日(公的統計)住民のいない住宅の割合。別荘や、住民登録のない人だけが使う家も入る。
  6. 6Housing Vacancies and Homeownership(CPS/HVS)U.S. Census Bureau(FRED の再掲で確認)、2026年第3四半期、2026年10月28日(公的統計)季節限定の家(別荘など)も空き家に入る。
  7. 7Insee Première n°1979INSEE(フランス国立統計経済研究所)、2024年1月16日(公的統計)別荘は空き家に入らない。
  8. 8hib 328/2026(連邦政府の答弁の要約)ドイツ連邦議会、2026年4月22日(国・自治体の資料)2022年の国勢調査による。
  9. 9Dwelling Stock Estimates, England: 31 March 2024英国 住宅・コミュニティ・地方自治省、2025年5月22日(公的統計)地方税の届け出から数える。別荘は入らない。
  10. 102025年 人口住宅総調査(登録センサス)の結果韓国 国家データ処(KDI 経済情報センターの掲載)、2026年7月(公的統計)11月1日に人が住んでいない家。新しく建って誰も入居していない家や、一時的な空きも入る。
  11. 11改正宅地建物取引業法の施行状況及び今後の見直しの方向性について(資料2)国土交通省、2023年3月(国・自治体の資料)住宅の流通量(中古の取引+新築の着工)に占める中古の割合。国ごとに年が違う。
  12. 12住宅の維持保全・流通に関する現状について(資料2)国土交通省、2026年(国・自治体の資料)
  13. 13中古住宅市場活性化ラウンドテーブル 報告書 附属資料国土交通省、日付の記載なし(国・自治体の資料)
  14. 14Structure Depreciation and the Production of Real Estate ServicesJiro Yoshida(一橋大学 経済研究所の論文シリーズ)、2016年3月(研究論文)要旨で確認。
  15. 15住宅の資産価値に関する研究国土交通政策研究所、2006年3月(国・自治体の資料)
  16. 16主な減価償却資産の耐用年数表国税庁、現行(国・自治体の資料)
  17. 17社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 小委員会 参考資料(資料5)国土交通省、2021年(国・自治体の資料)国ごとに比べている年が違う。
  18. 18建築着工統計調査報告(令和7年度計)国土交通省、2026年4月30日(公的統計)
  19. 19New Residential Construction, December 2025米国勢調査局・住宅都市開発省、2026年2月18日(公的統計)2025年の年計は速報値。人口は Vintage 2025(2025年7月1日)で割った。
  20. 20Population Growth Slows(Vintage 2025)米国勢調査局、2026年1月27日(公的統計)
  21. 21Construction de logements(logements commencés)INSEE(原データは環境移行省 SDES)、2026年7月9日(公的統計)
  22. 22'25年 住宅建設実績統計 確定値韓国 国土交通部、2026年9月30日(公的統計)
  23. 23Housing supply: net additional dwellings, England: 2024 to 2025英国 住宅・コミュニティ・地方自治省、2025年11月20日(公的統計)新築の完成 190,600戸。着工の統計は住宅建設の約8割しか拾えないため、完成で比べた。
  24. 24Baufertigstellungen 2025(住宅の完成)ドイツ連邦統計局、2026年5月22日(公的統計)ドイツには着工の統計がない。完成 206,600戸(改修でできた住戸を含む)。
  25. 25市長記者会見(市街化調整区域の開発許可制度の見直し)岡山市、閲覧 2026年11月(国・自治体の資料)
  26. 26令和6年空き家所有者実態調査国土交通省、2025年8月29日(公的統計)
  27. 27空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行について(事務連絡)国土交通省、2023年12月13日(国・自治体の資料)
  28. 28Policies and Tax Systems for Regulating Vacant Houses: A Comparative Study of Spain and JapanBaba, Ruiz-Varona, Asami(Urban and Regional Planning Review)、2022年(研究論文)要旨で確認。
  29. 29空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律 概要国土交通省、2023年(国・自治体の資料)
  30. 30相続登記の申請義務化について法務省、閲覧 2026年11月(国・自治体の資料)
  31. 31Do Vacancy Taxes Reduce Vacancy? Taxing Vacant DwellingsMariona Segú(MPRA。のち Journal of Public Economics 2020)、2018年(研究論文)要旨で確認。
  32. 32Long-term empty homes and second homes: council tax premiums and exceptions英国 住宅・コミュニティ・地方自治省、2026年5月1日(国・自治体の資料)
  33. 33Guardian Houses, Leipzig, GermanyURBACT(EU の都市政策の事例集)、日付の記載なし(国・自治体の資料)
  34. 34Santo Stefano di Sessanio: popolazione e censimentiTuttitalia(Istat のデータの再掲)、閲覧 2026年11月(公的統計)1951〜2001年は国勢調査、ほかは毎年の住民の数。
  35. 35History of the Albergo DiffusoGiancarlo Dall'Ara(考案者の事務所)、閲覧 2026年11月(事業者の発表)
  36. 36Fare le vacanze in un borgo diventato un albergoIl Post、2025年7月13日(報道)
  37. 37Daniele Kihlgren の追悼記事L'Espresso、2026年10月8日(報道)
  38. 38Cosa lascia Daniele Kihlgren a Santo Stefano di SessanioNeve Appennino、2026年10月10日(報道)研究と統計を引いた記事。宿泊者は村全体の延べ人数。
  39. 39Le vendite delle “case a 1 euro” funzionano?Il Post、2019年5月12日(報道)
  40. 40The reality of Italy's 1-euro-house dreamABC News(オーストラリア)、2024年3月28日(報道)
  41. 41다자요(Dazayo)に関する記事머니투데이、2025年4月9日(報道)
  42. 42다자요 사업 재개에 관한 기사바이라인네트워크、2020年9月21日(報道)
  43. 43Hangeoleum model compromise is achieved for minbakKorea JoongAng Daily、2020年9月21日(報道)
  44. 44神山で家さがし神山町移住交流支援センター、2021年(国・自治体の資料)
  45. 45移住のご案内神山町移住交流支援センター、2014年(国・自治体の資料)
  46. 46ICT 地域活性化 事例(徳島県神山町)総務省、2017年ごろ(国・自治体の資料)
  47. 47総務常任委員会 行政視察報告(徳島県神山町)鶴岡市議会、2025年5月(国・自治体の資料)視察した議員の記録。
  48. 48受賞地域のいま 尾道空き家再生プロジェクトJTB 交流創造賞、2013年度以降(報道)取材記事。
  49. 49事例集 16 空き家の再生と活用(尾道市)国土交通省、2010年(国・自治体の資料)
  50. 50行政視察報告(広島県尾道市)長門市議会、2024年8月(国・自治体の資料)視察した議員の記録。
  51. 51再生物件「旧和泉家別邸(通称尾道ガウディハウス)」NPO法人尾道空き家再生プロジェクト、閲覧 2026年11月(事業者の発表)
  52. 52尾道空き家再生プロジェクト、「通称ガウディハウス」完成します。NPO法人尾道空き家再生プロジェクト(CAMPFIRE。本文は豊田雅子さん)、2019年2月(事業者の発表)
  53. 53旧和泉家別邸(文化遺産オンライン)文化庁、登録 2013年12月24日(国・自治体の資料)
  54. 54団体プロフィールNPO法人尾道空き家再生プロジェクト、2026年10月(事業者の発表)
  55. 552025年度 事業報告書NPO法人尾道空き家再生プロジェクト、2025年度(2026年7月まで)(事業者の発表)
  56. 56NIPPONIA株式会社NOTE、閲覧 2026年11月2日(事業者の発表)
  57. 57ローカルベンチャーの群れを育てる(まち・ひと・しごと創生会議 資料)内閣官房(提出は株式会社エーゼロ)、2018年12月18日(事業者の発表)事業者の報告。
  58. 58西粟倉村 第2期SDGs未来都市計画西粟倉村、2022年ごろ(国・自治体の資料)
  59. 59「全国版空き家・空き地バンク」について国土交通省、2026年9月末時点(国・自治体の資料)
  60. 60住民基本台帳人口移動報告(2019〜2025年の結果の要約)総務省統計局、各年(公的統計)
  61. 61令和7年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果総務省(奈良県の掲載した写し)、2026年4月24日(国・自治体の資料)
  62. 62移住希望地ランキング2025(センターが受けた相談の数)ふるさと回帰支援センター(認定NPO法人。群馬県の掲載した写し)、2026年2月20日(研究機関・民間の調査)
  63. 63関係人口の推計国土交通省、2025年6月27日(国・自治体の資料)
  64. 64事業承継等人材マッチング支援事業について総務省 地域力創造グループ、日付の記載なし(令和7年度の内容を含む)(国・自治体の資料)
  65. 652025年 休廃業・解散企業 動向調査東京商工リサーチ、2026年1月9日(研究機関・民間の調査)
  66. 66全国「後継者不在率」動向調査(2025年)帝国データバンク、2025年11月21日(研究機関・民間の調査)

写真の撮影者と権利者は、それぞれの写真の説明に記載しました。図解:HAKOBUNE編集部。

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HAKOBUNEEDITORIAL

社会を良くする話を、一冊の雑誌に。

ISSUE 03 · 2026.11

この学びを、延べ2人に届けました

出典 2 · 公的統計

平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要

総務省統計局、2019年9月30日

1958〜1973年の値。1968年以前は沖縄県を含まない。

出典 3 · 国・自治体の資料

令和6年度版 過疎対策の現況(概要版)

総務省、2026年3月

出典 4 · 研究機関・民間の調査

2040年度の新設住宅着工戸数は58万戸に減少、2043年の空き家率は約25%まで上昇する見通し

野村総合研究所、2024年6月13日

民間の研究所の予測。

出典 5 · 公的統計

Censimento permanente 2021: caratteristiche delle abitazioni

ISTAT(イタリア国立統計研究所)、2024年8月1日

住民のいない住宅の割合。別荘や、住民登録のない人だけが使う家も入る。

出典 6 · 公的統計

Housing Vacancies and Homeownership(CPS/HVS)

U.S. Census Bureau(FRED の再掲で確認)、2026年第3四半期、2026年10月28日

季節限定の家(別荘など)も空き家に入る。

出典 7 · 公的統計

Insee Première n°1979

INSEE(フランス国立統計経済研究所)、2024年1月16日

別荘は空き家に入らない。

出典 8 · 国・自治体の資料

hib 328/2026(連邦政府の答弁の要約)

ドイツ連邦議会、2026年4月22日

2022年の国勢調査による。

出典 9 · 公的統計

Dwelling Stock Estimates, England: 31 March 2024

英国 住宅・コミュニティ・地方自治省、2025年5月22日

地方税の届け出から数える。別荘は入らない。

出典 10 · 公的統計

2025年 人口住宅総調査(登録センサス)の結果

韓国 国家データ処(KDI 経済情報センターの掲載)、2026年7月

11月1日に人が住んでいない家。新しく建って誰も入居していない家や、一時的な空きも入る。

出典 11 · 国・自治体の資料

改正宅地建物取引業法の施行状況及び今後の見直しの方向性について(資料2)

国土交通省、2023年3月

住宅の流通量(中古の取引+新築の着工)に占める中古の割合。国ごとに年が違う。

出典 12 · 国・自治体の資料

住宅の維持保全・流通に関する現状について(資料2)

国土交通省、2026年

出典 13 · 国・自治体の資料

中古住宅市場活性化ラウンドテーブル 報告書 附属資料

国土交通省、日付の記載なし

出典 14 · 研究論文

Structure Depreciation and the Production of Real Estate Services

Jiro Yoshida(一橋大学 経済研究所の論文シリーズ)、2016年3月

要旨で確認。

出典 15 · 国・自治体の資料

住宅の資産価値に関する研究

国土交通政策研究所、2006年3月

出典 16 · 国・自治体の資料

主な減価償却資産の耐用年数表

国税庁、現行

出典 17 · 国・自治体の資料

社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 小委員会 参考資料(資料5)

国土交通省、2021年

国ごとに比べている年が違う。

出典 18 · 公的統計

建築着工統計調査報告(令和7年度計)

国土交通省、2026年4月30日

出典 19 · 公的統計

New Residential Construction, December 2025

米国勢調査局・住宅都市開発省、2026年2月18日

2025年の年計は速報値。人口は Vintage 2025(2025年7月1日)で割った。

出典 20 · 公的統計

Population Growth Slows(Vintage 2025)

米国勢調査局、2026年1月27日

出典 21 · 公的統計

Construction de logements(logements commencés)

INSEE(原データは環境移行省 SDES)、2026年7月9日

出典 22 · 公的統計

'25年 住宅建設実績統計 確定値

韓国 国土交通部、2026年9月30日

出典 23 · 公的統計

Housing supply: net additional dwellings, England: 2024 to 2025

英国 住宅・コミュニティ・地方自治省、2025年11月20日

新築の完成 190,600戸。着工の統計は住宅建設の約8割しか拾えないため、完成で比べた。

出典 24 · 公的統計

Baufertigstellungen 2025(住宅の完成)

ドイツ連邦統計局、2026年5月22日

ドイツには着工の統計がない。完成 206,600戸(改修でできた住戸を含む)。

出典 25 · 国・自治体の資料

市長記者会見(市街化調整区域の開発許可制度の見直し)

岡山市、閲覧 2026年11月

出典 26 · 公的統計

令和6年空き家所有者実態調査

国土交通省、2025年8月29日

出典 27 · 国・自治体の資料

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行について(事務連絡)

国土交通省、2023年12月13日

出典 28 · 研究論文

Policies and Tax Systems for Regulating Vacant Houses: A Comparative Study of Spain and Japan

Baba, Ruiz-Varona, Asami(Urban and Regional Planning Review)、2022年

要旨で確認。

出典 29 · 国・自治体の資料

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律 概要

国土交通省、2023年

出典 30 · 国・自治体の資料

相続登記の申請義務化について

法務省、閲覧 2026年11月

出典 31 · 研究論文

Do Vacancy Taxes Reduce Vacancy? Taxing Vacant Dwellings

Mariona Segú(MPRA。のち Journal of Public Economics 2020)、2018年

要旨で確認。

出典 32 · 国・自治体の資料

Long-term empty homes and second homes: council tax premiums and exceptions

英国 住宅・コミュニティ・地方自治省、2026年5月1日

出典 33 · 国・自治体の資料

Guardian Houses, Leipzig, Germany

URBACT(EU の都市政策の事例集)、日付の記載なし

出典 34 · 公的統計

Santo Stefano di Sessanio: popolazione e censimenti

Tuttitalia(Istat のデータの再掲)、閲覧 2026年11月

1951〜2001年は国勢調査、ほかは毎年の住民の数。

出典 35 · 事業者の発表

History of the Albergo Diffuso

Giancarlo Dall'Ara(考案者の事務所)、閲覧 2026年11月

出典 36 · 報道

Fare le vacanze in un borgo diventato un albergo

Il Post、2025年7月13日

出典 37 · 報道

Daniele Kihlgren の追悼記事

L'Espresso、2026年10月8日

出典 38 · 報道

Cosa lascia Daniele Kihlgren a Santo Stefano di Sessanio

Neve Appennino、2026年10月10日

研究と統計を引いた記事。宿泊者は村全体の延べ人数。

出典 39 · 報道

Le vendite delle “case a 1 euro” funzionano?

Il Post、2019年5月12日

出典 40 · 報道

The reality of Italy's 1-euro-house dream

ABC News(オーストラリア)、2024年3月28日

出典 41 · 報道

다자요(Dazayo)に関する記事

머니투데이、2025年4月9日

出典 42 · 報道

다자요 사업 재개에 관한 기사

바이라인네트워크、2020年9月21日

出典 43 · 報道

Hangeoleum model compromise is achieved for minbak

Korea JoongAng Daily、2020年9月21日

出典 44 · 国・自治体の資料

神山で家さがし

神山町移住交流支援センター、2021年

出典 45 · 国・自治体の資料

移住のご案内

神山町移住交流支援センター、2014年

出典 46 · 国・自治体の資料

ICT 地域活性化 事例(徳島県神山町)

総務省、2017年ごろ

出典 47 · 国・自治体の資料

総務常任委員会 行政視察報告(徳島県神山町)

鶴岡市議会、2025年5月

視察した議員の記録。

出典 48 · 報道

受賞地域のいま 尾道空き家再生プロジェクト

JTB 交流創造賞、2013年度以降

取材記事。

出典 49 · 国・自治体の資料

事例集 16 空き家の再生と活用(尾道市)

国土交通省、2010年

出典 50 · 国・自治体の資料

行政視察報告(広島県尾道市)

長門市議会、2024年8月

視察した議員の記録。

出典 51 · 事業者の発表

再生物件「旧和泉家別邸(通称尾道ガウディハウス)」

NPO法人尾道空き家再生プロジェクト、閲覧 2026年11月

出典 52 · 事業者の発表

尾道空き家再生プロジェクト、「通称ガウディハウス」完成します。

NPO法人尾道空き家再生プロジェクト(CAMPFIRE。本文は豊田雅子さん)、2019年2月

出典 53 · 国・自治体の資料

旧和泉家別邸(文化遺産オンライン)

文化庁、登録 2013年12月24日

出典 54 · 事業者の発表

団体プロフィール

NPO法人尾道空き家再生プロジェクト、2026年10月

出典 55 · 事業者の発表

2025年度 事業報告書

NPO法人尾道空き家再生プロジェクト、2025年度(2026年7月まで)

出典 56 · 事業者の発表

NIPPONIA

株式会社NOTE、閲覧 2026年11月2日

出典 57 · 事業者の発表

ローカルベンチャーの群れを育てる(まち・ひと・しごと創生会議 資料)

内閣官房(提出は株式会社エーゼロ)、2018年12月18日

事業者の報告。

出典 58 · 国・自治体の資料

西粟倉村 第2期SDGs未来都市計画

西粟倉村、2022年ごろ

出典 59 · 国・自治体の資料

「全国版空き家・空き地バンク」について

国土交通省、2026年9月末時点

出典 60 · 公的統計

住民基本台帳人口移動報告(2019〜2025年の結果の要約)

総務省統計局、各年

出典 61 · 国・自治体の資料

令和7年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果

総務省(奈良県の掲載した写し)、2026年4月24日

出典 62 · 研究機関・民間の調査

移住希望地ランキング2025(センターが受けた相談の数)

ふるさと回帰支援センター(認定NPO法人。群馬県の掲載した写し)、2026年2月20日

出典 63 · 国・自治体の資料

関係人口の推計

国土交通省、2025年6月27日

出典 64 · 国・自治体の資料

事業承継等人材マッチング支援事業について

総務省 地域力創造グループ、日付の記載なし(令和7年度の内容を含む)

出典 65 · 研究機関・民間の調査

2025年 休廃業・解散企業 動向調査

東京商工リサーチ、2026年1月9日

出典 66 · 研究機関・民間の調査

全国「後継者不在率」動向調査(2025年)

帝国データバンク、2025年11月21日