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なりすましメールの対策:小さな会社がまずやる 3 つ

経営者になりすまして会社の公開のメールアドレスに送り、SNS のグループに誘って送金させる手口は、2026 年 1〜6 月だけで 127 件・被害は約 38 億 8,000 万円と公表されています。

1. 自社の名前を使わせない設定をする

御社のドメインに SPF・DKIM・DMARC を入れ、御社を名乗る偽のメールが取引先に届きにくくします。

2. お金の話は、メール以外で確かめると決める

振込先の変更・急ぎの送金・内密の依頼は、メールに書かれた番号ではなく、名刺や前の請求書の番号へ電話して確かめる、と社内の決まりにします。

IPA の事例集には、社長になりすました送金の依頼に、社長へ電話で確かめて防いだ例が載っています。

3. 社員が「怪しい」と言いやすくする

怪しいメールを報告した人を責めない・ほめる、と決めます。報告が早いほど、被害を小さくできます。

  • 社長・役員を名乗る、いつもと違う連絡先からのメール
  • 「急いで」「内密に」「ほかの人に言わないで」
  • LINE や SNS のグループへの誘い

出典:警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」IPA「ビジネスメール詐欺の事例集」更新 2026-11-15